律同衡の専門分野

律同衡は、全方位の法律サービス機構であり、クライアントのために、金融、資本市場、買収・合併、外国企業による直接投資、会社管理、会社投資のスキーム及び株権計画['股權計畫'甚麼意思?]、会社のリストラ、労働関係、反独占及び反不正競争、営業許可と加盟、飲食経営、不動産と建設工事、知的財産権及び紛争解決（訴訟、仲裁及び和解を含む）など、多分野の専門的法律サービスを提供することができます。

律同衡のチームは、多くのエポックメイキングな案件を取り扱ったことがあります。例えば、律同衡は、台湾において中国大陸に会社を設立した台湾企業が台湾に戻って上場することを奨励する政策が実施された後には、台湾理律法律事務所と協力し、上場会社又は引受会社の中国法カウンセルとして、これまで、台湾企業が台湾に戻って上場する案件を数十社担当しました。担当した中には、TPK Holding Co., Ltd.（宸鴻持株有限会社）による台湾上場の件、Sino Horizon Holdings Ltd.（鼎固持株有限会社）による台湾上場の件、Casetek Holdings Limited（鎧勝持株有限会社）による台湾上場の件などを含んでいます。金融業務分野においては、律同衡は、多くの台資系銀行大陸支店が組成したシンジケートローン案件のプロセス全体にわたる法律サービスを提供しました。担当した中には、金額が1億米ドルに達する国内で初めての台資系銀行中国大陸支店がアレンジする米ドルシンジケートローン案件、金額が6億人民元に達する国内で初めての台資系銀行中国大陸支店がアレンジする人民元シンジケートローン案件、金額が5.5億人民元に達する二重通貨シンジケートローン案件などを含んでいます。

律同衡は、いくつかの台湾企業及び外国企業の代理人弁護士も担当し、大型の複雑な民事訴訟及び知的財産権訴訟案件において、勝訴又はクライアントが満足できる結果を得ることができました。例えば五年にわたって訴訟を継続し、最後に中国大陸の最高人民裁判所で審問され最終裁定された契約紛争管轄権異議案件、台湾上場会社を代表して世界的に有名な電子製品の契約製造業者を提訴した代金契約紛争案件、国際的に有名な広告会社を代表して取り扱った国際的な市場調査研究会社及び中国大陸保険会社の間の三方委託契約紛争案件、米国の有名なテクノロジー会社を代表して取り扱った中核技術者との商業秘密権利侵害紛争案件、多くの台湾上場会社から依頼を受けた商務訴訟案件(貿易借金返済請求案件、工場建設工事紛争案件を含む)などがあります。

律同衡は、かつて、有名な海外投資機関（プライベートエクイティーファンドを含む）による上海での経営性物業不動産所有権['经营性物业不动产产权'甚麼意思?]の取得及び関連資産買収・合併の代表弁護士チームに参加し、外国企業による中国市場への進出に関する実行可能性及び関連法律規定の調査研究を行い、海外投資主体による中国市場への進出許可及び建物・土地権益を合法的に取得するための各種の方策を計画することに助言し、譲渡者との交渉及び各種の法律書類の作成及びレビューを行いました。律同衡は、国際的に有名な小売店による中国での大型賃借物業['大型租赁物业'甚麼意思?]の取得に関する代表弁護士として、賃貸人及び/或いは所有権者との間で、双方で決定した商業条件について、小売店の経営者の合法的権益を保護した上で、協力開発、賃借及び転貸と又貸し、小売店に関する各種の交渉、契約の調印及び紛争解決についての法律サービスを提供したこともあります。